意見書採択運動
表示して！ゲノム編集食品〜地方から国に声を届けよう～
ゲノム編集表示を求める自治体議会意見書運動の趣旨
日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは、ゲノム編集食品の表示義務付けを国に求める意見書を、都道府県、市区町村の議会で採択されるための取り組みを全国の仲間たちに呼びかけています。
ゲノム編集食品は環境影響評価もなく、食品安全性評価もなく、2020年に届出受理が始まりました。2024年4月現在、6種類の作物・魚が届出されています。トマト2種類、トウモロコシ、マダイ、フグ、ヒラメです。消費者庁は、最終製品でゲノム編集しているかどうか調べられないこと等を理由にして、ゲノム編集表示を義務付けていません。
しかし、食品表示は消費者の選ぶ権利を保証するための重要な手段です。ゲノム編集食品に不安を持つ消費者がいる限り、表示は必要です。食品事業者も、生鮮原料から最終食品まで表示があれば、ゲノム編集を避けて食品を製造し、使用有無の表示ができます。
かつて遺伝子組み換え食品も、表示制度がないまま米国から輸入が始まるという事態になりました。消費者の不安の声と表示を求める声が全国に広がり、環境影響評価、食品安全性評価、表示制度ができました。このときに政府を動かす力となったのが、全国の地方議会から提出された意見書です。
ゲノム編集食品の表示を求める意見書は、すでにいくつかの県議会や市町議会で採択されています。地域から取り組みを広げ、ゲノム編集食品表示を実現しましょう。
2024年5月
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
日本消費者連盟
意見書を採択した自治体マップ
（ここに自治体マップを挿入）
意見書を採択した自治体一覧
（一覧表の掲載、または情報提供のお願いなどを記載）
ゲノム編集食品に関する情報
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1682号（2024年6月号）ゲノム編集食品の表示義務付けを 地方議会で意見書を上げよう
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